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知っておくとお得!

住宅購入4つの心得

今、購入するより、しばらく頭金を貯めてからの方がいいかな…マイホームは一生に何度もない買い物です。今が買い時かどうかを探ってみました。

心得1今が超低金利時代であること。

変動型金利でも実質金利においても、現在は大幅な金利引き下げが継続して続いています。

人口や企業数の減少に伴う銀行間競争のエスカレート

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■ 金利の推移表

POINT

マイホーム購入は10年前と比べると約1%も今がお得!

なんと1,000万円近く!
金利が違うと総支払額が異なってきます。

POINT

マイホームを11年前に買った人より約790万円も得します。

心得2税制優遇が最大規模であること。

最大480万円分!
ローン控除で還付金が受けられる!

13年間にわたって通算最大約480万円の税金控除を受けることができます。(2019年10月1日~2020年12月31日の間の入居)

住宅ローン借入者の所得税額から住宅ローン控除額を控除。給与所得者の場合は源泉徴収された所得税を還付。

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【入居1年目から10年目】

【入居11年目から13年目】

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夫婦2人での住宅ローン控除も可能です。

マイホームの名義を夫婦共同名義にすること。住宅ローンを夫婦が2人とも負担すること。この二つの条件がクリアできれば夫婦で住宅ローン控除が受けられます。ただし、2人分の融資手数料等の諸経費がかかるので、諸経費の負担増と控除額アップとを天秤にかける必要があります。

親・祖父母からの資金援助が容易になった
贈与税の非課税制度。

POINT

資金援助を受けるなら、制度を利用すること。

※2020年3月までに契約した場合(良質な住宅用家屋の場合は3,000万円)※上記贈与税の非課税制度を適用するには下記(1)~(8)のすべての要件を満たす必要があります。(1)住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てること※セカンドハウス、投資用不動産などの購入資金に充てた場合には適用がありません。(2)直系尊属(父母・祖父母等)からの贈与であること※購入者の配偶者の親から贈与を受ける場合には適用がありません。したがって、その配偶者が非課税の適用を受け、不動産の持分を持つことが必要になります。(3)贈与を受ける者がその贈与年の1月1日において20歳以上であること(4)建物の床面積が登記簿上の面積で50㎡以上240㎡以下であること※パンフレット等に記載される専有面積ではなく、法務局へ登録される登記面積です。※東日本大震災でマイホームを減失してしまった方等は、「建物の床面積が登記簿上の面積で50㎡以上であること」となります。詳細は税務署にご確認ください。(5)贈与年の翌年3月15日までに物件の引渡を受けること※契約時手付金の贈与を受ける場合で、物件の引渡が翌年3月16日以降であるときは、その手付金の贈与についてはこの制度の適用を受けることができません。(6)贈与年の翌年3月15日までに居住すること、または、居住することが確実であると見込まれること※「居住することが確実であると見込まれる」として適用を受けた場合において、贈与年の翌年12月31日までに居住できなかったときは、不適用となるため修正申告書を提出しなければなりません。(7)贈与を受ける者の贈与を受けた年の所得金額が2,000万円以下であること(8)贈与の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行うこと※贈与を受けた受贈者(子)が、居住地の管轄税務署で手続きを行う必要があります。(9)平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告でこの制度を利用していないこと■注意事項◯この場合の「贈与」とは、資金をもらった日をいいます。◯両親や祖父母など複数の者から贈与を受けた場合でも、非課税となる金額は総額で3,000万円(良質な住宅用家屋の場合)、または、2,500万円(一般住宅の場合)までとなります。◯ご夫婦共有などで購入する場合には、それぞれ3,000万円(良質な住宅用家屋の場合)、または、2,500万円(一般住宅の場合)まで非課税の適用を受けることができます。(例:一般住宅の場合「夫の親→夫:2,500万円、妻の親→妻:2,500万円」)[相続時精算課税制度は、ご両親それぞれからの贈与について各2,500万円の控除枠の適用を受けることができます。]「夫の父→夫:2,500万円、夫の母→夫:2,500万円、妻の父→妻:2,500万円、妻の母→妻:2,500万円」)※この贈与税の非課税制度のご案内は、簡易な表現で説明しております。実際のお取り扱いにつきましては、税務署または税理士等の専門家にご相談ください。

他にも、今なら下記のような優遇が受けられます。

  • ■ 登録免許税の軽減
  • ■ 不動産取得税の軽減
  • ■ 固定資産税の軽減
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POINT

マイホーム購入にお得な税制環境!

※詳しくは税務署または税理士等の専門家にご相談ください。

心得3消費税引き上げを緩和する「すまい給付金」がお得。

住宅を購入した人が年収に応じて現金がもらえる「すまい給付金」

消費税が10%時には収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が支給されます。

(2021年12月末までの予定。年収、家族構成により給付額が異なります)。

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心得4頭金を貯める期間の方が損すること。

5年かけて頭金を貯蓄
頭金 500万円
100万円/年(100万円/年×5年=500万円)
現在の家賃 180万円
180万円/年(15万円/月×12ヶ月)
借入 6,500万円
30年ローン /金利0.525%/頭金500万円
トータルコスト約8,540万円

7,000万円の物件を
購入した場合

早めにローンを
組むことで
875万円も
お得に!

今年中にローン組んで
頭金 0円
 
家賃 0円
 
借入 7,000万円
35年ローン/金利0.525%/頭金0円
トータルコスト約7,665万円
POINT

家賃を払いながら頭金を貯めるより、早めに買ってローンを組んだ方が得になるケースが多いのが低金利時代です。

万が一の心得遺族を救うマイホーム

団信に入っていれば、住宅購入後に万が一、
世帯主が亡くなっても、家族に家を残すことができます。

<ご主人が亡くなられた場合>

借 家 保険金で足らない場合は妻が働いて、家賃を払い続けます。
社 宅 転居しなければならず、家賃は上記と同様になります。
マイホーム ローンを払うことなく、家に住むことができます。

団体信用生命保険とは…?

ローン返済中のご主人が万一、死亡や所定の高度障害状態になった場合、残りの返済が不要となります。金融機関が保険契約者兼保険受取人となり、ローンご利用のお客様が被保険者となる生命保険です。ローンの返済に保険金が充当される保険です。

POINT

「団信」に加入していれば、遺族となったご家族は、住宅ローンを払うことなく、そのまま住み慣れた家に住むことができ、資産にもなります。

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《近隣エリアの新築分譲マンション》

レ・ジェイド 辻堂東海岸

※所得税で控除しきれなかった残額は翌年度の住民税から控除されます(上限あり)。※消費税10%適用の場合となります。※「認定長期優良住宅」又は「認定低炭素住宅」に該当する場合の入居1年目から10年目のローン残高上限は5,000万円、10年間の最大控除額は500万円となり、入居11年目から13年目の3年間の最大控除額は約100万円※2となります。※1建物税抜購入価格4,000万円の2%である80万円が上限ですが、各年の端数処理があるため若干80万円よりも少なくなります。※2建物税抜購入価格5,000万円の2%である100万円が上限ですが、各年の端数処理があるため若干100万円よりも少なくなります。
【適用条件】1:取得する不動産は自己の居住用であること 2:建物の床面積が登記簿上の面積で50㎡以上であること 3:金融機関等からの借入れで、借入期間が10年以上の契約であること 4:物件の引渡後6ヶ月以内に入居すること 5:各年12月31日まで引き続き居住していること 6:控除年の合計所得金額が3,000万円(給与収入で3,220万円…2019年の場合)以下であること(2020年〜3,195万円)7:買換えの方は、居住年の前後2年間(合計5年間)に、前の自宅の売却について「3,000万円特別控除」や「居住用財産の買換え特例」などの適用を受けていないこと※住宅ローン控除は、購入した年ではなく、入居した年分の所得税から適用されます。※連帯保証人は住宅ローン控除の対象になりません。(連帯債務者は住宅ローン控除の対象になります。)※住宅ローン控除の対象となる住宅借入金は、物件価格のうち適用対象者の持分価格を超えることはできません。※居住年の翌年2月16日〜3月15日に居住地所轄の税務署で確定申告しなければなりません。※原則として2年目以降も確定申告が必要ですが、給与所得のみの方は勤務先の年末調整で手続きできます。※詳しくは、税務署または税理士等の専門家にご相談ください。